「古物商許可申請ガイド」の記事一覧

外資系の会社が古物商許可申請をする場合の注意点

外資系企業(株式会社及び外交法人の日本支社)や、会社役員(取締役・監査役)に外国籍の方が含まれるであっても、日本企業と同様に古物商許可等の営業許可を取得することは可能です。 ところが、許可申請に必要となる添付書類の収集に・・・

古物商許可申請と住民票

古物商許可申請の添付書類の中に、申請者本人・役員・管理者等の住民票の写しがあります。 住民票の取得自体は、住まいのある市役所・区役所に免許証等のIDカードと認印を持参して取りに行けばよいのですが、住民票の記載内容について・・・

破産した経験があっても古物商許可を取得できるケースがほとんど

古物商許可を取得する要件には、破産者ではないことが求められています。自分が破産者として登録されているか否かを確認する方法を見てみましょう。 破産とは 破産とは,自分の収入や財産で支払わなければならない債務を支払うことがで・・・

ホームページを利用した古物取引を行う場合はURL登録が必要

ホームページ利用取引を行う場合は、その営業に使用するURLを登録しなければなりません。 ここに、ホームページ利用取引とは、「取り扱う古物に関する事項(商品情報・料金等)をインターネットを利用して公開して、その取引(売却及・・・

古物営業における「金券類」とは

古物営業における「金券類」とは、「商品券」、「乗車券」、「郵便切手」及びこれらに類する証票その他の物として政令第1条に規定されているものをさします。 具体的には、政令第1条では、これらに類するものとして以下のものが定めら・・・

古物商の取り扱い品目の数に制限はあるか

この古物商許可申請をする場合には、その取り扱う古物の品目により13種類に区分されています。 例えば、地金を買い取る場合には「時計・宝飾品」で許可を受ける必要がありますし、ブランドバックを買い取る場合には「皮革・ゴム製品」・・・

法人で古物商許可を受けるときの定款および登記の目的欄の記載について

法人の目的 役所から営業許可を受けようとすると、定款及び登記の目的欄に、その営業を営む旨の記載が必要であるから目的変更登記をしてから申請をするように、との指示を受けることがあります。 警察署においても、古物商許可を受ける・・・

古物商許可を受ける事務所の賃貸借契約書のポイント

許可申請には事務所の賃貸借契約書が必要 古物商許可の営業所が賃貸物件である場合には、古物商許可申請の際に、添付書類として営業所の賃貸借契約書を提出しなければなりません。(神奈川県では原則賃貸借契約書の提出が求められないこ・・・

古物営業の管理者選びのポイント

古物営業の管理者に求められる能力 古物営業法では、古物商は管理者に取り扱う古物が不正品であるかを判断するための必要な能力を得させるように努めるべきことが定められています。 そしてその具体的な内容についても規則に定められて・・・

法人役員に外国籍の方がいても古物商許可は取れる

法人役員に外国籍の方がいらっしゃる場合の古物商許可申請 法人の役員に日本在住の外国人や、外国在住の外国人がいる場合にも、古物商許可を取得することが可能です。 但し、日本国籍を有する役員の場合と異なる添付書類を求められるこ・・・

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