古物商許可が不要なケース

古物を売買する場合には古物商許可証が必要になるのが原則ですが、一定の場合には、許可は不要とされています。

古物商許可証を取得したにもかかわらず、6ヶ月以上古物営業を行わない場合は、古物商許可証の返納を求められることがありますから、いらない許可は無理に取らないことをお勧めいたします。

古物商許可が要らない行為について、警視庁の見解を以下にまとめました。(※東京以外の警察署では警視庁と異なる運用をしていることがあります。迷うケースは最寄の警察署にてご確認ください。)

大型機械等の取引

5トンを超える機械のほか、航空機・鉄道車両・20トン以上の船舶を取引する場合には、古物商許可を取る必要はありません。

ただし、 5トンを超える機械であっても、自走できるもの、けん引される装置を取引する場合には、許可が必要です。

外国から古物を輸入するケース

古物営業法による規制は、主に古物の買取りを規制することによって盗品の流通を防止する制度ですから、外国で古物を仕入れて日本国に輸入する場合には、古物商許可は不要です。

そして、こうして輸入した古物を国内において販売する行為についても許可は不要とされています。

ですから、例えばアンティーク雑貨や家具等を輸入販売する場合には、古物商許可は不要ということになります。

ただし、本来許可が不要である場合であっても、催事場等に出店する場合には、主催者から古物商許可証を取得するように指示されるケースもあるようです。

自分の物を売るケース

古物商許可は主に買取を規制することで盗品の流通を阻止することを目的とする制度ですから、自己の物を処分する場合には古物商許可は不要です。

例えば、個人がインターネットオークションを通じて自分の洋服やCDを出品する行為は古物営業に該当しません。

また、一般の小売店で新品で購入した物品を販売する場合も、古物商許可は不要です。

無償で引き取ったものを販売するケース

前述のとおり、古物営業は買取規制に主眼を置いておりますので、無償で引き取ったものを転売する場合は古物商許可はいりません。ただし、もしあなたが家庭を回って不用品回収をする場合には、一般廃棄物処分業の許可が必要です。

一律料金で下取りする場合

中古品を下取りして一律何パーセントという形で値引きを行う場合は、古物商許可は要らないものとされています。一方、下取り品を査定した上で、商品ごとに下取り額を決める場合は古物営業に該当し、古物商許可が必要になりますので注意が必要です。

自分が販売したものを買い戻すケース

パソコンのようにシリアル管理している物品を、販売先から買い取る場合にも古物商許可は不要です。一方、シリアル管理をしていない場合や、他社が販売した物品が混在している場合には古物商許可が必要です。このケースでは、本来は許可は不要であっても、顧客のコンプライアンス上古物商許可を取得せざるを得ないケースもあるようです。