法人役員に外国籍の方がいらっしゃる場合の古物商許可申請

法人の役員に日本在住の外国人や、外国在住の外国人がいる場合にも、古物商許可を取得することが可能です。

但し、日本国籍を有する役員の場合と異なる添付書類を求められることがありますので注意が必要です。

日本在住の外国人の場合

住民票・登記されていない証明

日本国内において在留資格を有している外国籍の方であれば、住民票を必ず添付する必要があります。その際は、必ず国籍の表示がある住民票を用意する必要があります。

また、登記されていないことの証明書についても法務局で取得して添付します。

登記されていないことの証明書の氏名欄には、名前をカタカナで表記してから、カッコ書きで本国での表記(英字等)を記入しておき、本籍(国籍欄)には国籍を記入しておくと申請時のトラブル防止になります。

その他の添付書類

身分証明書は戸籍に関する公的証明書類ですから、外国籍の方は取得することはできません。

したがって、ほとんどのケースでは身分証明書以外に追加の書類を求められるケースはないのですが、東京都の場合では別の書類を提出されることがあります。

つまり、日本在住の外国籍の方の場合は、「日本人2名」から、本人が「古物商許可申請の欠格事由に該当していないことの証明」する書類を求められることがあります。

こうした書類をご用意いただくのは大変心苦しいところではありますが、、警視庁本庁(東京都の警察署の管轄庁です。他県の警察とは無関係です)の担当部署に問い合わせると添付するように指示されてしまいます(平成25年4月19日現在の情報です)。

もっとも、こうした書類は警視庁のホームページには明示されておりませんし、警察署の担当者によっては、こうした書類の提出を求めないこともあります。

外国在住の外国人の場合

外国在住の外国籍の方の場合は、住民票等の公的証明書類を求められることは原則的にありません。(ただし、登記されていないことの証明書は、外国在住役員であっても日本の法務局で発行することは可能です。)

もっとも、古物商許可申請の欠格事由の一つである、「住所のない者」に該当しない者であることを証明するために、住所地に届いた公共料金の請求書や郵便物数点のコピーの提出が求められるのが原則です。

さらに、各警察署の担当者によっては、運転免許証等の公的IDカードのコピーや現地の住民票の提出を求めてくる場合があります。

また、古物営業の添付書類の中には、証明写真を添付した履歴書の提出が求められる自治がございますが、過去当事務所が取り扱った事例におきましても、その方個人のお考えによってプライバシーに関する情報を警察署に提出することに難色を示されることも多々あります。