外資系企業(株式会社及び外交法人の日本支社)や、会社役員(取締役・監査役)に外国籍の方が含まれるであっても、日本企業と同様に古物商許可等の営業許可を取得することは可能です。

ところが、許可申請に必要となる添付書類の収集には注意が必要です。

住民票について

日本在住の外国人の場合は住民票が発行されますので、必ず申請書に添付しなけばなりません。通常の記載のほか、国籍、在留資格、在留カードの番号、在留期間等の記載があるものが必要です。

外国在住の外国人の場合は、現地の住民票は必要ないはずですが、少なくともパスポートのコピーの提出が求められる事が多いです。
なお、パスポートのコピーはカラーコピーを用意すると安心です。

身分証明書

日本国籍であれば本籍地で発行される「身分証明書」は、外国籍の方の場合は発行されることはありません。

かわりとして、古物営業法の欠格事由に該当しない旨の上申書や誓約書が別途求められる場合が多いので、事前に警察署に確認を取りましょう。

登記されていないことの証明書について

外国在住の外国人についても、「登記されていないことの証明書」は取得することが可能です。

原則的に国籍欄に国籍を記載したもので足りるはずですが、外国の住所を記載したものも発行可能ですので、住所の欄は必要に応じて記載するとよいでしょう。

誓約書

古物商許可申請の添付書類の誓約書については、訳文の提出等が必要となる事がありますので、あらかじめ警察署に確認をしておきましょう。

略歴書

略歴書は日本語に本人のサインで足りることも有りますが、日本語の略歴のままではご本人にサインをいただけない場合が有ります。日本分と現地の文言を併記した形で用意したほうがよいかもしれません。

また、千葉県・神奈川県では略歴書に本人の証明写真の貼付が必要となる事があります。外国在住の役員の方の場合は、証明写真を頂くの拒まれるケースが多いです。

その他の注意点

欧米の役員の方の場合は、プライバシーを大切にされる方が多く、警察署に住所・電話番号・パスポートのコピーを提出することを拒まれる方も多いです。このため、この点で古物商許可申請をあきらめる会社を目にするケースもよくあります。