古物商の許可を利用して、家電リサイクル法で回収が義務付けられているテレビ、エアコン、洗濯機などを買い取って、中国や東南アジア等に廃家電を輸出するビジネスを行うことが流行っている時期がありました。

現在でも金属スクラップ等にかくして廃家電を輸出しようとするケースが後を絶ちません。まだこうした廃家電の輸出を行っている方や、これから行おうとしている方もいらっしゃるかも知れませんが、こうした行為は日本国内法のほか、輸出先の法律にも違反する可能性がありますので、十分にご確認ください。

【環境省報道発表資料】使用済家電製品の不法輸出防止のための行政指導・取締の徹底について

  • 廃棄物に該当する使用済家電製品が混在している金属くずの不法輸出(未遂)事例があり、立入検査を実施致しました。既にお知らせ済みの内容を再周知し、不法輸出防止の徹底を図ります。
  • また、金属くず輸出業者に対する水際対策の強化のため、全国の地方環境事務所宛に指導・取締の徹底を要請しました。

この発表がなされて以来、環境省により日本の港で廃家電の輸出差し止めが多発しております。もし、こうした差し止めを受けると、一度引き取った廃家電は引き取った業者が自己の資金で処理しなければなりません。その結果数千万円にのぼる処理費用を負担しなければならないこともあります。