破産した経験があっても古物商許可を取得できるケースがほとんど

古物商許可を取得する要件には、破産者ではないことが求められています。自分が破産者として登録されているか否かを確認する方法を見てみましょう。

破産とは

破産とは,自分の収入や財産で支払わなければならない債務を支払うことができなくなった場合に,自分の持っている全財産をお金に換えて,各債権者に債権額に応じて分配,清算して,破綻した生活を立て直すことを目的とする制度をいいます。

免責許可決定

破産手続が終了しただけでは負債の支払義務は免除されず、免責許可決定が必要です。この免責許可決定の確定により、破産者が破産手続開始決定前に負担した債務は、一部の例外を除いて支払う責任がなくなります。

破産手続開始決定によって喪失した法律上の資格等は、免責許可決定により回復(復権)します。この復権により、古物商許可の要件である破産者ではないことの条件を満たすことになります。

よって、破産した場合であっても免責決定を受けていれば、古物商許可要件における「破産者」ではありません。一方、この免責決定を受けていない場合は、いつまでも「破産者」ですから、古物商許可を受けられないことになります。

免責決定がなされているかの確認方法

通常、破産の申し立てをすると同時に免責の申し立てもしたことになり、ほぼ免責決定がなされます。一方、免責決定がなされない場合とは、財産隠匿等の悪質なケースに限られます。

自分が免責を受けているかを確認する一番簡単な方法は、本籍地の市区町村から『身分証明書』と呼ばれる書類を取り寄せて確認することです。破産者としての情報は対象者の本籍地の市区町村の戸籍課で記録されていることの関係上、自己が破産者ではないことの証明は本籍地に請求することになります。

もし、ご自身が破産者ではない場合はその場で『身分証明書』が発行されます。一方、破産者であればこの書類は発行されません。なお、身分証明書は古物商許可申請に必ず必要となる添付書類とされています。

会社で申請する場合の注意点

会社法では、役員就任前に既に破産した者を、役員に選任することは可能です。もっとも、古物商許可の要件として、役員に破産者がいないことが求められる関係上、古物商許可を受ける場合に役員に該当する方がいる場合は、その方に役員を退任してもらわなければなりません。

一方、役員に在任中に破産者宣告を受けた場合には、破産宣告を受けたことが、会社との民法上の委任契約の終了原因となるため、役員の退任登記をしなければなりません。

退任後に同一人物を再度役員に就任させることは可能ですが、その場合は古物商許可要件を満たせなくなります。

とはいえ、前述のとおり破産宣告を受けていても復権を受けていることがほとんどですので、役員の任期中の破産以外は、破産に関して実務上の問題が生じることはあまりありません。

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