買取り情報は盗品捜査の決めてになる

警察署に盗品の連絡が入ると、警察署は周辺の古物商・リサイクルショップに対して盗品の捜査を行うことがよくあります。

駅前で店舗を構えて営業をしていると、地元の警察だけでなく他県からも警察官がやってきて、盗品の捜査のために古物台帳の記録を閲覧していくことがよくあります。

先日、都内のリサイクル業者が、万引き犯と思われる人物の防犯ビデオの映像をホームページで公開することを発表して、テレビや新聞で大変話題になりましたが、この時の犯人逮捕の決め手となったのは、犯人が盗品を中野区内のリサイクルショップで転売した際に残された本人確認情報と古物台帳の記録です。

古物商には取引相手の本人確認義務がある

古物商は、古物の売買をする際に取引の相手方の確認義務があります。これは盗品等の古物市場への流入を防ぐための制度とされています。

こうした本人確認義務を怠ると、もし盗品を買い取った際に盗品であることを知って買い取ったことと同一しされますので、違反のないように営業することを心がけましょう。

相手方の本人確認が必要となるケース

  1. 古物を買い受けるとき
  2. 古物を交換するとき
  3. 古物の売却又は交換の委託をうけるとき

※一定額未満の取引は確認義務が免除されることがあります。

本人確認の方法

  1. 自動車運転免許証、国民健康保険者証等の身分証明の提示を受ける。
  2. 住所、氏名、職業及び年齢を記録した署名文書の交付を受ける。※面前で記入したものに限ります。
  3. 非対面取引の古物商の確認措置を取る。※インターネット買取りをする場合

法律では、免許証のコピーの保存までは求めていませんが、相手方の了解を得たうえで、免許証の番号等を手書きで控えることが多いです。

取引の記録義務

古物商には古物台帳を記録・保存する義務もあります。古物台帳はパソコンでエクセル管理することもできますが、通常、ブランド品や時計宝飾品を扱うショップでは、紙で保存することが多いようです。

古物台帳の記載事項

  1. 取引の年月日
  2. 古物の品目及び数量
  3. 古物の特徴(型番/シリアル等)
  4. 相手方の住所、氏名、職業及び年齢
  5. 本人確認の方法

※一定額未満の取引は記載義務が免除されることがあります。

本人確認義務や台帳記載・保存義務を怠った場合のペナルティ

こうした古物商に課せられる本人確認義務や古物台帳記載義務を怠ると、罰則が科せられることがあります。

違反の罰則:懲役6か月以下又は30万円以下の罰金若しくは併科

刑罰が課せられうケースは相当悪質なケースのみと考えられますが、仮に刑罰が課せられることはなくても、違反が数十回に及ぶ場合には営業停止処分を受ける恐れがあります。