取り扱い例
詳  細
中古事務機器販売 東京都内のIT機器専門商社A社様より、自社で販売したIT機器をお客様から買い戻すために古物商許可を取得したい旨のご依頼を頂きました。

本来、自社で販売した商品を顧客から買い戻す場合は古物商許可は必要ありません。その旨をご説明し、許可の取得を社内で再検討していただきました。

結果、

  1. 自社で販売した商品の中にはシリアルで管理していない物もあるため、自社で販売した商品であることが確認できないケースがあること
  2. 将来的に広く買取り業務を営業の柱にすることも考えていらっしゃること

以上を勘案して、古物商許可を新たに取得されることとなりました。

地金の買取り 現在個人で古物商許可を取得されているB様は、今回東京都で法人成りをして古物商許可を新規に取得されることになりました。

ところが、同一の営業所で個人営業をしているのに、新たに法人で許可を取得することは認められないのではないか、と悩んでいらっしゃるご様子でした。

そこで、警察署に『法人で許可を取得した際には個人の許可は速やかに返納する』旨の確認書を提出して法人許可申請を行い、許可申請をスムーズに進めました。

古着屋 都内の自宅で古着の販売をネット販売する計画を立てられたC様は、古着の仕入れ先が見つからずに悩んでいらっしゃいました。そこで、当事務所から初心者にも門が開かれている古物市場を数カ所ご案内することとなりました。いまでは従業者も雇い入れて順調にビジネスを拡大されていらっしゃいます。
中古オーディオ機器の買取り販売 古物商許可は、個人・株式会社だけではなく、一般社団法人・NPO法人・外国法人で取得することが可能です。当事務所はこうしたケースにも柔軟に対応可能です。