警察署への事前相談

まずは警察署で事前相談を受けましょう

古物商許可を自分で取るときは、簡単な事業計画を考えた後に、必ず事前に警察署に相談に行きましょう。

あなたがお店を出そうとしている地域の管轄警察署(交番ではありません。)へ行き、あなたの事業計画に問題が無いか、用意しておくべき書類は何かについて、生活安全課の警察官から申請に関するアドバイスをしてもらいます。

事前相談に行く人は、申請者本人が行ってもよいですし、社員がかわりにいくこともできますので、古物の営業に実際に従事する予定の人や事情に明るい人が警察署に行きましょう。

警察署では、例えば次のことを確認しておきましょう。

そもそも古物商許可が必要な営業か

古物の取り扱いをする場合であっても、許可がいらない場合があります。

例えば、あなたが新品で販売をした商品を売った先から直接買い戻す場合には、古物商許可は必要ありません。

また、一定の重量以上の船舶や機械類の取り扱う場合にも許可はいりません。

警察はいらない許可であれば返すように指導しますので、そのようなことのないように注意しましょう

営業所は条件を満たしているか

インターネットで古物を取り扱う場合であっても、営業所を設置するように求められるケースがほとんどです。

営業所として使用する場所の設備について、法律で定められた事項はありませんが、警察署によっては、ほかの事業主体や生活部分からは明確に区切られていることを要求してくることも考えられます。

そこで、警察署に営業所として使用する予定の場所の間取り図や賃貸借契約書を持参して、その許可が受けられるかどうかを確認しましょう。

必要書類について

古物商許可申請に関する情報は、所轄都道府県の警察署のホームページで確認できることが多いです。

こうした公開情報についてひとつひとつ確認しようとすると、担当の警察官によっては「ホームページを見てください。」と言われて帰されてしまうこともあるようです。

必要書類等についてはあらかじめホームページで確認したうえで、よくわからないことについてポイントを絞って警察官に確認するのがおすすめです。

特に、次のことは重点的に確認しましょう。

  • 役員や管理者が住民票の住所に住んでいないケース
  • 事務所の賃貸借契約書の目的・契約期間の残日数・レンタルオフィスの使用の可否
  • 営業所の電話は固定電話でなければならないか
  • 会社の登記簿謄本の目的欄の記載
  • 定款を持参して内容を確認してもらう
  • 申請書の必要部数・押印箇所
  • 略歴書の内容・必要項目
  • 申請者・会社役員・管理者に外国人がいるケース
  • ホームページに掲載していない必要書類の有無
  • 住民票の記載内容

上記以外にも確認事項は多数ありますが、疑問点があれば遠慮なく警察官に質問しましょう。

>>【次ページ】古物商許可申請の必要書類

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