古物商許可申請の添付書類の中に、申請者本人・役員・管理者等の住民票の写しがあります。

住民票の取得自体は、住まいのある市役所・区役所に免許証等のIDカードと認印を持参して取りに行けばよいのですが、住民票の記載内容については注意が必要です。

日本国籍の方について

例えば、東京都内の申請の場合は、必ず本籍地の記載のある住民票の提出が求められます。

さらに、千葉県の一部警察署においては、世帯全員分の記載がある住民票が求められることがあります。住民票の記載事項については、各地の警察署独自のルールがある場合があるので、事前確認をしておいたほうが無難といえます。

日本在住の外国籍の方について

申請者・役員・管理者の中に日本在住の外国籍の方がいらっしゃる場合にも、住民法の提出が必要です。

外国籍の方の住民票の記載事項としては、「国籍」、「在留資格」、「在留期間、「在留カードの番号」等様々な記載がありますが、これらすべての記載のある住民票が求められることがありますので、事前に警察署で確認しておいたほうがよいでしょう。

なお、日本在住の外国籍の方の場合は、在留カードの表裏両面のコピーが必要になることもありますから、こちらも併せて管轄警察署に確認を入れましょう。

外国在住の方について

法人役員に、外国在住の方がいらっしゃる場合は、その方については原則的に住民票が発行されないはずです。

こうした場合は、パスポートのコピーや、居住地の公共料金・郵便物のコピー等で住所の確認がされることがありますが、その確認方法は自治体や警察署によりさまざまですから、事前の確認をしておくことをお勧めいたします。