警察署で何が審査されるのか

警察署に申請書を提出した時に質問されること

古物商許可申請書は、営業所の管轄の警察署の生活安全課防犯係に提出します。その際、担当の警察官から、古物商許可の申請内容や営業の方法について、警察署の担当者からさまざまなことを確認されます。

警察官から特に聞かれる事項について、以下にまとめました。

書類に不備がなくても、警察官の質問にきちんとした回答をしないと申請を受け付けてもらえないこともあるようですので、事前にきちんと回答ができるように準備をしておきましょう。

  • 取り扱う古物の種類
  • 取り扱う古物に関する知識
  • 店舗での買取の有無
  • 買い取った古物の販売方法
  • 出張買取の有無
  • インターネットによる取引の有無
  • 防犯対策 ※監視カメラの設置等
  • 営業開始の時期

警察署に提出する書類の内容について確認されること

警察署に申請書を提出すると、警察官に書類の内容が確認されます。次の事項について警察官から不備を指摘されることがありますので、事前に確認しておきましょう。

  • 書類の住所の記載方法
  • 書類の記名押印欄の記載方法
  • 略歴書(退職した日の記入・本籍の記載がない・写真の貼付がないなど)
  • 誓約書の提出枚数の不備(管理者と役員がかぶっている場合など)
  • 住民票の記載内容(必要な項目の記載がない)
  • 申請書の控えの有無
  • 賃貸借契約書の記載内容の不備(賃貸の目的・契約期間・転貸承諾等)

上記のほかにも、各警察署で独自のルールがある場合が多々ありますので、警察署で事前確認をしておくとスムーズに手続きが進みます。

審査期間中の警察署の審査内容

古物商許可の審査にかかる標準処理期間は40日間(土日を除きます)とされていますが、その間警察署では申請者が欠格事由に該当しないかを確認しています。

古物商の欠格事由は公的機関が発行した証明書類で確認できることがほとんどですが、犯罪歴については通常無犯罪証明は発行されませんので、警察署が独自に調査を行います。

犯罪歴の確認は、警察署から本籍地の市区町村に対して犯罪歴の照会が書面でなされ、本籍地の市区町村の戸籍に関する事務を取り扱う部署が犯罪歴を調べて警察署に対して文書で回答するシステムになっています。

この犯罪歴の回答にかかる時間が自治体によって異なるため、審査にかかる時間が長くなったり短くなったりするケースが発生するのです。

この犯罪歴の照会がスムーズに進むと、場合によっては2週間前後で許可が出る場合もまれにあります。

また、欠格事由のほかにも、営業所の管理者はほかの営業所の管理者を兼ねることができないことの関係上、営業所の管理者が他社で管理者として登録されているか否かの調査も行われます。もし、営業所の管理者が他社で登録されているままだと、新規で許可を取得する前に前勤務先の管理者の変更届を出すように指示されることもあります。

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