許可申請には事務所の賃貸借契約書が必要

古物商許可の営業所が賃貸物件である場合には、古物商許可申請の際に、添付書類として営業所の賃貸借契約書を提出しなければなりません。(神奈川県では原則賃貸借契約書の提出が求められないことがあります)

賃貸借契約書の確認事項としては次の3点です。

賃貸借契約書の3つの確認事項

  • 契約者
  • 賃貸物件の使用目的
  • 契約期間

賃貸借契約書の契約者について

賃貸借契約書の賃借人の記載は、古物商許可申請の申請者と一致している必要があります。

ところが、新設法人で許可を取る場合など、営業所の物件を代表者個人名義で借りていることがあります。そのような場合はそままでは許可はおりませんので、最初の契約の際に家主様から建物使用承諾書に印鑑を頂いておくとその後の流れがスムーズです。

また、グループ会社の名義で物件を借りている場合にも使用承諾書等の提出が必要になりますが、フロアを複数の会社で共有している状態で許可申請をすると、警察の担当者から仕切り等の設置を求められることがあります。

賃貸物件の使用目的

古物商許可申請は営業許可ですから、賃貸の目的は「事務所」等の記載である必要があります。

しかし、自宅営業の場合などは賃貸の目的が「居住用」になっていることも多く、そうした場合にも家主様の使用承諾書の提出が必要です。

もっとも、物件が公営住宅やUR住宅である場合には、通常使用承諾書は取れませんので、そうした場合はほかの物件を探すほか方法がありません。

契約期間

賃貸の期間は契約期間内でなければ申請を受け付けてもらえません。

ただし、契約期間の満了後の申請であっても、自動更新条項がついている場合にはそのまま申請を受け付けてもらえることがありますが、賃貸借契約書上の契約期間満了後も賃料の支払いを証明する資料の提出が求められることもあります

一方、契約更新可となっている場合には、更新済みの契約書を提出するのが早道です。

また、契約期間内であっても、契約期間の満了まで残りわずかである場合には、家主様の承諾書等の提出が必要になることもあります。契約の更新が早めにしてもらえないかを、不動産屋を通じて確認してみるとよいでしょう。