古物商許可を受けられない理由

古物商許可を取得できないケースとして、次の2点が考えられます。

  • 申請書類に不備があり、許可申請を受け付けらなかったケース
  • 申請者・法人の役員・管理者に欠格事由に該当する人がいたケース

申請書類に不備があるケース

申請書類の書き方に不備があれば、修正して再提出すればよいのですが、問題となるのは提出する必要がある書類であるにもかかわらず、そろわないケースです。

書類がそろわないケースとしては、以下の例が考えられます。

  • 居住目的で賃貸したアパートで許可を得ようとして、家主の承諾書をもらえないケース
  • 外国人の方の申請で、在留資格に不備があるケース
  • 車やバイクを取り扱う場合に駐車場が確保できないケース
  • 管理者が他社で管理者として登録されていて解除されていないケース

上記以外であっても、申請者が日本語を話せない場合などに警察官の判断で書類を受け付けないケースがあるそうです。

欠格事由に該当するケース

古物営業法は、申請者が一定の事由に該当するばあは古物商許可を取得できないと定めています。

欠格事由

  1. 成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの。
  2. 罪種を問わず、禁錮以上の刑
  3. 背任、遺失物・占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
  4. 暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けたもの(平成30年10月24日以降)
  5. 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者 ※執行猶予期間中も含まれますが執行猶予期間が終了すれば申請できます。
  6. 住居の定まらない者
  7. 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者 ※許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。
  8. 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に、許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
  9. 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者 ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は、申請できます。
  10. 営業所又は古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
  11. 法人役員に、(1)~(5)に該当する者があるもの。

欠格事由に該当しないことを証明する方法

上記の欠格事由に該当しないことは、住民票、身分証明書、登記さていないことの証明書などの公的証明書類で証明しなければなりません。

犯罪歴については、役所の手続きのために無犯罪であることの証明を出す制度はありませんので、警察署から申請者や役員の本籍地に犯罪歴の照会が書面で行われます。

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