古物商許可証を取るには警察署の手続きが必要

古物商許可証を取得して古物営業を始めるには、営業所の最寄りの警察署を通じて、各都道府県の公安委員会という役所に古物商許可申請をしなければなりません。

この公安委員会という組織は、全国の各都道府県に設置されていますが、古物商許可申請書は営業所が所在する都道府県ごとに都道府県公安委員会に提出する必要があります。

たとえば、東京都の千代田区に古物営業の営業所がある場合には、その営業所の管轄の警察署を通じて、東京都公安委員会に許可申請をする必要があります。

古物商の営業所が複数ある場合はどうするか?

それでは、古物商の営業所が複数ある場合は、どのような方法で古物商の申請をすればよいのでしょうか?この点については、営業所が一つの都道府県内にあるか、複数の都道府県にまたがるかによってやり方が異なります。

一つの都道府県内にのみ古物商の営業所がある場合の申請方法

一つの都道府県内に複数の営業所がある場合には、まずは主たる営業所を定めます(本店を営業所にする場合は本店を主たる営業所とするのが通常です。そして、主たる営業所の管轄警察署に古物商許可申請をする際の申請書に、すべての営業所の住所と管理者を記載して申請書を提出します。この場合に交付される古物商許可証は、複数の営業所がある場合であっても、主たる営業所で渡された1通のみとなります。

このように、営業所が一つの都道府県内に収まっていれば、許可取得後の手続きも含めて全て主たる営業所の管轄警察署を経由して手続きを済ませることができます。

営業所が複数の都道府県いまたがって存在する場合の申請方法

まずは全国の営業所のうち、主たる営業所を定めてその都道府県の申請を済ませます。本店所在地の営業所の申請を先に済ませるのが一般的なやり方です。申請書にはその都道府県に存在するすべての営業所を記載しなければなりません。

次いで、それ以外の営業所について各都道府県の申請を済ませます。その結果、この場合に交付される古物商許可証は、申請した都道府県の数と一致することになります。

同一の都道府県内に複数の営業所を持つ場合の注意点

申請書を提出した警察署は、その後に行う変更届等の手続きの窓口となります。従って、古物営業に関する法令を熟知した人をその営業所に配置するなどの工夫が必要です。

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