法人で古物商許可を受けるときの定款および登記の目的欄の記載について

法人の目的

役所から営業許可を受けようとすると、定款及び登記の目的欄に、その営業を営む旨の記載が必要であるから目的変更登記をしてから申請をするように、との指示を受けることがあります。

警察署においても、古物商許可を受けるには定款及び登記の目的欄に「古物営業を営む旨の記載が必要である」との説明がされることが多いようです。

目的欄の記載例

目的の記載例

  • 古物営業法に基づく古物の売買
  • 中古事務機器類の買取及び販売

当事務所が取り扱った案件においても、目的欄に「ブランドバッグの買取及び販売」と記載してある法人様の申請をした際に、「中古品」の文言がないから受け付けできないといわれて大変驚いた経験があります。

こうした極端なことをいわれても対応できるよう、定款及び登記の目的欄の記載に「中古」、「買取」及び「販売」の3つの意味を含ませておけば安心です。

具体的な取引対象物が明確に決まっていない場合や、複数の品目を取り扱う場合は、「古物営業法に基づく古物の売買」としておけば問題ないでしょう。

一方、具体的な取引対象が決まっている場合は、「中古事務機器の買取及び販売」のようにしてもよいのですが、通常、主に取り扱う品目のほかにも、その他に取り扱う品目として複数の種類の古物を取り扱うことことが多いことと思います。そこで、ほかにも写真機や道具類等、複数の品目を取り扱う場合には、その品目についても目的欄に入れておくのが無難です。

登記の際の確認事項

株式会社の役員の任期が最長で10年となっていることから、登記簿の記載を法人設立当時のままの状態にしてあることもあるようです。目的変更登記をする際には、念のため代表取締役の住所に変更や、役員の姓の変更の有無を確認し、必要であればそれらの変更登記も済ませておきましょう。

古物商許可を早く確実に取りたいときは代行サービスがおすすめ

当事務所の古物商許可代行サービスを利用すると、面倒な書類の用意や警察署に何度も出向く手間が省けます。

当事務所が用意する書類に署名と印鑑を押すだけで、かんたんに古物商許可が取れます。

⇒メールによるお申し込み・お見積もりはこちら

お電話によるお問い合わせは 03-3257-1195 (平日9:00~18:00)へお願い致します。

お気軽にお問合せ下さい。

このページの先頭へ