酒類販売業免許が必要となるケース

酒類を販売するには営業所最寄の税務署で酒類販売業免許を取得する必要があります。
よって、お酒を買取り販売するには、古物商許可を受けている場合であっても酒類販売業免許も取得しなければなりません。

この酒類販売業免許は、いくつかに分類されているので、これから行おうとする営業に合わせた免許を取得しましょう。

一般酒類販売業免許

店舗で酒類を一般消費者に販売するには「一般酒類販売業免許」が必要です。

この免許を取得すると、一般消費者やレストラン・飲み屋さんなどに対して酒類を販売することができます。

また、取り扱う酒類に制限はなく、原則的にあらゆる酒類を販売することができますが、この免許だけでは通信販売をすることはできません。

通信販売酒類販売業免許

お酒を通信販売するには、「通信販売酒類販売業免許」が必要です。

しかし、通信販売酒類販売業免許には、その取りつかうことができる酒類に大きな制限があります。

すなわち、通信販売種類販売業免許では、輸入した酒類のほか、国産酒類については生産数が少ない、所謂限定品のみしか取り扱うことができないことになっています。したがって、通信販売酒類販売業免許では、基本的に日本酒や国産ビール等を取り扱うことはできないと考えた方がよいでしょう。

酒類販売業免許の取得方法

こうした酒類販売業免許を取得するには、税務署に対して酒類販売業免許申請をして審査を受ける必要があります。

もっとも、古物商許可申請に比べて申請の手続きは複雑で、大変手間がかかります。
特に、事業計画については厳しく審査されますので、事前にきちんと計画を立てておくことが大切です。
例えば、どこからどの酒類をいくらで仕入れて、誰に対していくらで販売するか、さらに、年間の販売計画や人員・倉庫等を備えているか、設備や人員を賄うだけの資金を有しているかなどが審査されます。

さらに、原則的に申請者は酒類販売業免許の経営経験を3年以上有することが求められるので、こうした経験を有しているかを確認しましょう。