古物商許可申請必要書類

古物商許可申請の必要書類は都道府県によりかなり異なりますので、事前に警察署に確認することをお勧めいたします。

今回は、特に東京都の場合に必要となる書類についてご案内いたします。

書類
法人
個人
1 古物商許可申請書
2 法人の登記履歴事項全部証明書 ×
3 法人の定款 ×
4 住民票(申請者本人、法人の取締役、監査役、営業所の管理者全員分が必要)
5 身分証明書(申請者本人、法人の取締役、監査役、営業所の管理者全員分が必要) ×
6 登記されていないことの証明書(申請者本人、法人の取締役、監査役、営業所の管理者全員分が必要)
7 略歴書(申請者本人、法人の取締役、監査役、営業所の管理者全員分が必要)
8 誓約書(申請者本人、法人の取締役、監査役、営業所の管理者全員分が必要)
9 営業所の賃貸借契約書のコピー(※居住用の場合はオーナーの承諾書も必要)
10 駐車場の賃貸借契約書のコピーと配置図【自動車・自動二輪車の取り扱いの場合のみ】

東京都以外の申請の場合

自治体により独自のルールがある場合がございます。たとえば以下の書類が必要となるケースがございますので、事前に警察署にご確認ください。

書類
備考
略歴書 証明写真の貼付のほか、過去5年間の住所の移転履歴や最終学歴を記載するように求められることがあります。
特に千葉県・神奈川県に注意が必要です。
営業所の平面図・周辺地図 千葉県等で、営業所の共同利用する場合に必要とされるケースがございます。
住民票 本籍記載・世帯全員の記載が必要など、警察署により独自のルールがある場合がございます。
定款のコピー 奥書の記載が必須、その奥書を赤字で記載するなど、警察署により独自のルールがある場合がございます。
公共料金の請求書コピー、郵便物のコピー 申請者や役員の住所と居所が異なる場合は、公共料金の請求書・郵便物のコピー3点の提出が求められる場合がございます。

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