ホームページ利用取引を行う場合は、その営業に使用するURLを登録しなければなりません。

ここに、ホームページ利用取引とは、「取り扱う古物に関する事項(商品情報・料金等)をインターネットを利用して公開して、その取引(売却及び買取)の申し込みを電子メールやインターネットによる送信手段、電話等の非対面による方法により受ける方法」をいいます。

つまり、インターネットのホームページ上で、古物を売却するページを作成して購入ボタンを配置したり、あるいは古物を買い取る旨の告知をしてメールや電話で申し込みの受付をする場合には、URL登録が必要となる可能背があります。

ただし、ホームページに古物に関するデータを掲載していない場合や、古物に関するデータをホームページに掲載している場合であっても、売買の申し込みを非対面で送信する方法により行わない場合は、ホームページ利用取引に該当しません。

会員制サイトであってもURL登録が必要

会員に対してIDとパスワードを発行して、一般の人にはホームページを参照できないシステムであっても、「公衆」が会員になることでサイトを閲覧することができるため、URL登録は必要とされています。

複数の都道府県で許可を受けている場合のURL登録

複数の都道府県の公安委員会から古物商許可を受けている場合は、ホームページにそのすべての公安委員会の許可番号を掲載したうえで、すべての都道府県においてURL登録をしなければなりません。

なお、役員変更や申請者の住所については、主たる営業所の管轄警察署(経由警察署)を通じて全国の営業所の変更届を一括で行うことが認められていますが、URLについてはこうした一括申請は認めらておりません。

複数のURLを使用して取引をする場合

複数のURLを使用して古物取引をする場合は、そのすべてのURLについてURL届出が必要です。

URL登録が不要となるケース

また、形式上はホームページ利用取引に該当するけれども、URLの届け出が不要なケースもあります。すなわち、URLがシステムから無作為に割り当てられ、かつそのURLを反復継続して利用することができない場合は、URLの届け出は不要です。

例えば、インターネットのオークションサイトに商品を出品する場合等、商品ごとに無作為にURLが割り当てられる場合は、URL登録は不要です。一方、インターネットショップを開設して、システムから店舗の固定URLを割り当てられている場合は、そのURLを登録しなければなりません。

URL登録の必要書類

こうしたURL登録は、古物商許可申請時に行うこともできますし、許可取得後に変更届として行うこともできます。

添付書類としては、URL所有者の情報がわかるホームページをコピーして持参するとともに、もしURLの登録者と古物商許可の申請者が異なる場合は、登録者からの使用承諾書が必要になることが多いです。